自民党非常識アホ政府の施策−冤罪元死刑囚の年金と派遣切り支援
新聞を読んでいると時々、本当に役人仕事だと感じて、憤りを感じることがある。我々が、税金を払って養ってやってる政府や役所が、我々の感覚とずれたことを行うことは許されない。
７月３日の朝日新聞夕刊を読んでいたら『年金の資格回復 免田さん不認定』の記事。内容は『死刑判決確定後に再審で無罪になった福岡県大牟田市の免田栄さんが、冤罪によって国民年金加入の機会を奪われたとして総務省の年金記録第三者委員会に国民年金受給資格の回復を申し立てていた問題で、国から「取り扱い事案に該当しない」と申立書一式が返送されたことが３日、明らかになった。』というもの。
そもそも冤罪で刑務所に入れられ、死刑判決が確定している人間は、いつ死刑が執行されるかに怯えているのであり、年金の事等考える心の余裕など全くないであろう。死刑になるかもしれない人間が、年金に入る訳もないであろう。今回の決定は、年金記録第三者委員会はいわゆる「消えた年金問題」を扱うためのものであり、免田さんのような特殊事例を扱うための委員会ではないと言いたいのであろう。
これが役所仕事、たらい回しでなくて何であろう。人の一生を台無しにしておいて、年金も払わないのか。これが日本政府か。糞みたいな政府である。こんな糞みたいな政府は不要である。
今日４日の朝刊を見たら、一面に『職就き返済免除３．７％ 融資利用者際だつ窮状』の記事。『派遣切りなどで仕事も住まいも失った人の再就職を支援する国の就職安定資金融資制度で、安定した職について返済を一部免除された人の割合が利用者の４％に満たないことが分かった。』
この制度は国の緊急雇用対策の一環として昨年１２月２２日に始まったものであり、５月までに融資を受けた者は８２４４人で融資額は５７億円だと言う。
融資後、半年は元本の返済が猶予されるが、猶予期限が過ぎると就職が決まっていなくても返済しなければならないと言う。
何とお粗末な支援策ではないか。この不況下でそんなに簡単に就職が見つかるわけないだろう。私も１年半失業した経験がある。毎日ハローワークに通ってもろくな仕事はなかった。もし、妥協して就職していたら現在の自分は無いと思う。労働条件の悪い仕事には就かない。これは非常に重要なことなのである。湯浅誠氏等が言う『Ｎｏと言えない労働者』が増える事は、全労働者の労働条件の悪化に繋がるのである。
３日の夕刊には、『国の５７事業「無駄遣い」09年度予算 財務省、廃止要求も』の記事。無駄遣いの総額は、調査を終えた年末に公表する予定との事であるが、１００億、下手したら数千億の無駄遣いがあるのではないか。それに対して、就職安定資金融資制度の融資額はたったの５７億円。
困っている人間に使う金は惜しみ、馴れ合いで無駄に税金を使う政府と役人。
現在の自民党と公明党に国と官僚に対する管理能力が全く無いのは、明らかではないか。それをさらに延命させようとする東国原。やっぱりタレント出身のそれだけのつまらない男であった。
（２００９年７月４日 記）